中国発の粒子状物質についての国際訴訟は可能だろうか。訴訟を起こせば賠償を受けられるだろうか。専門家たちは難しいと話す。国際仲裁専門家のキム・ガビュ弁護士（５１、法務法人太平洋所属）は「外交問題に飛び火する可能性があるので、韓国政府が中国政府を相手に訴訟を起こすことは容易ではない」としながら「訴訟を起こしても、韓国で発生した大気汚染の被害と、中国発の粒子状物質の因果関係を立証するのは難しいだろう」と話した。同じく国際仲裁専門のイム・ソンウ弁護士（４７）は「外国政府を相手に訴訟を起こす場合、外国の裁判所で判断を受けるべきだが却下される可能性が高い」として「苦労して訴訟を起こして勝ったとしても、外国政府が強制的に損害賠償を執行する可能性はほとんどない」と話した。

このような理由で、国家間の環境紛争を訴訟で解決した事例はほとんどない。ただし事前に環境問題に関した国際協約を結んでいた場合、仲裁で解決した事例はいくつかある。フランス・スペイン間のラウス（Ｌａｎｏｕｘ）湖国際仲裁事件が代表的だ。ラウス湖は、フランスの源流からスペインへと流れる。１９５０年、フランスがラウス湖の水路を変更して水力発電をすると発表すると、スペイン政府が「川の水量が大きく減りかねない」としてフランス政府を相手に国際仲裁裁判を請求した。仲裁裁判所は「フランス政府は水路の変更を事前通告し、水路変更は数量に決定的な影響を及ぼさない」と判断してフランス側の手をあげた。

大気汚染問題に関しては米国・カナダ間の媒煙被害国際仲裁事件がある。１９４１年、米国ワシントン州は隣接するカナダのブリティッシュコロンビア州を相手に「コロンビア州の製鉄所から出た媒煙のために被害を受けた」として国際仲裁裁判を請求した。当時、仲裁裁判所は「深刻な結果が発生して明白な被害の証拠がある場合、国際法上いかなる国家も、ほかの国家の領土・財産ないし個人に被害をもたらす方法で自国の領土を利用する、もしくは利用を許容する権利はない」として、カナダ政府に製鉄所の媒煙を監視するよう命じた。カナダ政府もこれを受け入れた。

だが仲裁裁判は、双方が仲裁に合意した場合にのみ開かれる。現在、韓中の間には粒子状物質に関して拘束力のある仲裁協約はない状態だ。